1950-07-21 第8回国会 衆議院 郵政委員会 第1号
経済九原則の至上命令であります特別会計の独立採算確立にいたしましても、この運用権を回復いたしまして、運用收入の増大をはかり、また契約の募集維持を飛躍的に向上させなければ、なかなか実現は困難であります。本問題につきましては、国会側の御関心も非常に強いのでありまして、昨年五月の第五国会におきましては、衆参両院でそれぞれ運用再開を要望し、政府を鞭撻する決議をなされたのであります。
経済九原則の至上命令であります特別会計の独立採算確立にいたしましても、この運用権を回復いたしまして、運用收入の増大をはかり、また契約の募集維持を飛躍的に向上させなければ、なかなか実現は困難であります。本問題につきましては、国会側の御関心も非常に強いのでありまして、昨年五月の第五国会におきましては、衆参両院でそれぞれ運用再開を要望し、政府を鞭撻する決議をなされたのであります。
たとえば船主の傭船料のごときは、その公共性にかんがみて、これをただちに廃止すべきものであり、そして採算確立のあらゆる方途を、まずもつて講じなければならないと考えるのであります。私どもは、ここに、ただこの中で緊急当面のやむを得ざるものとしてこれに含まれるうち、給與との関連性のある一部分に関しましては、もとよりこれを承認しなければならない。
また船舶運営会補助金は二十五億となつておるが、これまた前段の價格調整費とひとしく、常に何らのしんしやくもなき船舶資本家への奉仕というべきのみでありまして、かくのごとき補助金を交付する前に、経営の合理的調整を先にし、たとえば船主傭船料金の撤廃の措置等、独立採算確立のために、あらゆる方途が講ぜられなければならないのであります。
然るに昭和二十年度以來、本積立金は特殊事情によりまして、今申上げました、事業経営当局による運用は停止されておるのでありますが、元來両事業において積立金の運用は、契約の募集、維持と並んで事業運営の根幹をなすものでありまして、國営事業独立採算確立のため、本事業の全分野に亘つて、その経営の合理化に努むべき今日、事業経営責任者による積立金運用を停止して置いて、経営の健全な発展を求めんとすることは、極めて不合理